3割強の郵便局で顧客情報が所在不明、約21万4000人分 - 日本郵便 - Security NEXT

2020年11月に千葉県や群馬県、山口県、埼玉県の4局において、あわせて318人分の顧客情報が記載された投資信託取引や国債取引に関する「金融商品仲介補助簿」関連キーワードはありません